大阪商工会議所主催の「ビジネス会計検定試験3級」にて登場する用語・単語集です。
[記録日：2025/03/05 ｜ 更新日：2025/05/04]
｜ 英数字 ｜
｜ あ ｜ か ｜ さ ｜ た ｜ な ｜
｜ は ｜ ま ｜ や ｜ ら ｜ わ ｜
｜ 補足 ｜
1株当たり純資産
・単純に1株純資産とも。BPS（Book-value per Share）という表現もあるが、過去試験にはほとんど登場していない。
・株価純資産倍率を計算する上で必要となる指標だが、最低株価の目安にもなる。
・1株当たり当期純利益（円）＝当期純利益÷発行済株式数
1株当たり当期純利益
・1株利益やEPS（Earnings per Share）とも表現されるが、試験での登場頻度は低い。
・株価収益率を計算する上で必要となる基礎指標の1つ。
・1株当たり当期純利益（円）＝純資産額÷発行済株式数
売上原価
・対象期間中、販売（提供）した商品やサービスの仕入や製造にかかった費用のこと。損益計算書の費用項目に計上される。
・「製造にかかる費用」は製造原価と呼ぶので、売上原価≠製造原価であることに注意。
・売上原価（円）＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期首商品棚卸高
売上総利益
・粗利益とも呼ばれる。いわゆる儲けの額だが、営業利益と間違えやすいので注意。
・考え方はシンプルで、「売上高から売上原価だけを差し引いた金額」。
・売上総利益（円）＝売上高－売上原価
営業利益
・本業で稼いだ利益と言えば営業利益のこと。売上総利益と間違えやすいので注意。
・売上総利益額から、売り上げるためにかかった諸経費を差し引いた利益額。営業部門が特に気にしている数値。
・営業利益（円）＝売上総利益－売り上げるためにかかった諸経費（販売費及び一般管理費）
株価収益率
・PER（Price Earnings Ratio）とも略されるが、過去の試験にはほとんど登場していない。
・企業の利益水準に対し、対象の株価が相対的に高いのか低いのかを判定（判断）する目安となる指標。
・株価収益率（倍）＝1株当たりの株式時価÷1株当たり当期純利益
株価純資産倍率
・純資産倍率だったりPBR（Price Book-value Ratio）という表現もあるが、あまり気にしなくてもよい。
・企業の資産（財産）に対し、対象の株価が相対的に高いのか低いのかを判定（判断）する目安となる指標。
・株価純資産倍率（倍）＝1株当たりの株式時価÷1株当たり純資産
関連会社株式
・資産勘定の投資その他の資産に区分される勘定科目。関連会社の株式を取得した場合に発生。
・保有株式数や割合によっては、有価証券など別の勘定科目で処理を行う場合も（3級試験範囲外）。
キャッシュ・フロー計算書
・C/S（Cash Flow Statement）とも表現される。
・一会計期間（1年間）におけるキャッシュ（資金）の増減を示す計算書。
・簿記関連の試験では貸借対照表と損益計算書の作成までに留まるが、「会計」としてはキャッシュ・フロー計算書の作成と考え方も重要となってくる。
経常利益
・経営成績や企業業績を判断する数値。
・営業利益額より、営業外収益と損失を加減算した金額。
・経常利益（円）＝営業利益＋営業外収益－営業外損失
財務レバレッジ
・自己資本に対する負債の割合を示し、経営の健全性や財務状況を評価する指標。自己資本比率の“逆数”となる。
・自己資本利益率の要素分解紹介時にしれっと登場する指標でもある。
・財務レバレッジ（倍）＝総資本÷自己資本
時価総額
・その言葉どおり、現在の株価に全発行済株式を掛けるといくらになるか。
・言い変えれば、「今の株価で全発行済株式を買い取ろうとした特にいくら必要か」を示す金額。
・時価総額（円）＝1株当たりの株式時価×発行済株式数
自己資本比率
・貸借対照表上の資金の源泉側のバランスを見る指標。
・要するに資産のうち、どれだけが他人資本（負債）で占め、どれだけが自己資本（純資産）で占めているかをパーセンテージで示したもの。
・長期的な財政状態が安定しているかどうかという視点からなる指標の1つ。
・自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本×100
自己資本利益率
・ROE（Return on Equity）とも呼ばれるそうだが、試験での登場シーンは少なめ。
・株主の出資に対しての収益性を判断（確認）するための指標。
・自己資本利益率（％）＝当期純利益÷自己資本×100
正味運転資金（正味運転資本）
・いわゆる「運転資金」のこと。それもあってか、正味運転資本と書くより正味運転資金と書いた方が個人的にはしっくりくる。
・流動資産と流動負債のバランスを表し、且つ短期の支払手段や事業資金、その能力値を示す指標としても用いられる。
・正味運転資金（円）＝流動資産－流動負債
税引前当期純利益
・経常利益額より、特別収益と損失を加減算した金額。文字どおり、法人税等の計算直前の数値。
・キャッシュ・フロー（CF）計算書において、「間接法」にて営業活動によるCFを示す際、一番先頭に現れる項目でもあり、問題によってはその部分が虫食い（空白）となっているため迷いやすい。
総額主義の原則
・貸借対照表などを作成する上で、例えば貸付金と借入金を相殺したり、その差額だけを計上するのを禁じた規則。
・相殺したり省略して計上すると、実際の企業の財政状態が不明確となり、財務諸表を作成する意味がなくなってしまう。
・ただし、売上金と貸倒引当金を相殺し、残高のみを記載することなどは認められており、それはそれで何だかややこしい。
総資本回転率
・総資産回転率、または資本回転率とも。
・投入された資本額にてどれだけ効率的に売上高を生み出すことができたかを示す指標。
・総資本回転率（回）＝売上高÷総資本
損益計算書
・P/L（Profit and Loss Statement）とも表現される。
・企業の一定期間（1年間）の経営成績を示す計算書類または財務諸表。
・主に収益と費用、当期純利益または純損失の勘定科目の総額から構成される。
貸借対照表
・B/S（Balance Sheet）とも呼ばれる。
・企業の一定時点の財政状態（資金をどのように調達し、どう運用したか）を示す計算書類または財務諸表。
・主に資産の負債、純資産（純資本）の勘定科目の総額から構成されるが、ビジネス会計試験ではさらに細かく分類分けされ、詳しく知っておく必要がある。
手元資金
・正味運転資金よりも端的に流動資金を表す。
・それもあって、手元流動性とも呼ばれるそうだが、個人的には手元資金のほうがしっくりくる。
・手元資金（円）＝現金及び預金額＋有価証券（※）
※比較的短期間で現金化することができる売買目的有価証券（流動資産）などを指す。
当期純利益 / 当期純損失
・その企業の経営活動において、1年間の最終的な利益額を示す。企業人は、この金額を増やすために日々努力していると言っても過言ではない。
・純利益が出たのであれば株主への配当資金などに充てたりするが、純損失の場合は利益剰余金が減少することになる（後者は3級試験範囲外）。
・例として、「売上総利益は出ているが当期純損失となった」場合の表現は「増益減収」となる。
当座資産
・流動資産から、製品や仕掛品など「製造して販売しなければ現金化できないもの（棚卸資産）」を差し引いた金額。
・流動資産よりも確かな支払手段（能力）と捉えることができる。
・当座資産（円）＝流動資産－棚卸資産
当座比率
・当座資産にて流動負債を決算するのに十分な資産（支払能力）があるかを示す指標。
・計算の性質上、「当座比率≦流動比率」となり、より確実な支払能力値として見ることができる。
・当座比率（％）＝当座資産÷流動比率×100
1人当たり売上高
・その名のとおり、売上高から従業員数を割った生産性の指標。
・本来の生産性は「人」だけでなく、「物」「金」「環境」などの要素も考慮が必要。
・1人当たり売上高（円）＝売上高÷従業員数
フリー・キャッシュ・フロー
・営業活動によるキャッシュ・フロー（CF）と投資活動によるCFの金額を合わせた値。
・有形固定資産や有価証券などの投資活動を、営業活動によるCFの範囲内で行えているか（トータルでプラスとなるか）、そのバランスを確認するための指標。
・フリー・キャッシュ・フロー（円）＝営業活動によるCF＋投資活動によるCF
流動比率
・流動資産で流動負債を決済するのに十分な資産（支払能力）があるかを示す指標。短期支払能力とも表現される。
・ただし流動比率が1を超えたとしても、すぐに現金化できない要素も含まれるため、確実性の高い指標とは言えない。
・流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100
☆ 各指標について
ビジネス会計検定試験3級の範囲内には他にもいくつかの指標が出てきますが、一旦上記をメモするまでに留めました。
それぞれの目的についての違いはありますが、「その用語からどう計算すべきか」についてはどれも似通っています。
（例1）売上高営業利益率（％） ⇒ 営業利益÷売上高×100
（例2）総資本経常利益率（％） ⇒ 経常利益÷総資本×100
全て同じではないにしろ、「後に書かれた要素の値を、先に書かれた要素の値で割ることで求められる」場合がほとんどなので、事前に計算方法を全部覚えておく必要はありません。